2019-03-06 第198回国会 衆議院 内閣委員会 第3号
また、経済産業省で次官級ポスト、特許庁長官に初めて女性を登用するとか、農水省で本省局長に初めて女性を登用するとか。 あるいは府省間の人事交流の推進。これは、農林水産省と経済産業省で局長クラスがこの交換人事を行う。
また、経済産業省で次官級ポスト、特許庁長官に初めて女性を登用するとか、農水省で本省局長に初めて女性を登用するとか。 あるいは府省間の人事交流の推進。これは、農林水産省と経済産業省で局長クラスがこの交換人事を行う。
そこで、大蔵省始まって以来初めてノンキャリの本省局長というのをつくりました。一年後には留任運動が起きましたよ。これが政治の要諦というものですよ。 今回、国税長官が確定申告の期間中に自分の不祥事でお辞めになると、こういうことが起こりました。国税専門官の中で国税長官になった人がいますか。いないです。国税長官というのは大蔵省Ⅰ種試験合格のキャリアのポストだ。身分制人事が今でも行われている。
今後、各々の地域の状況に応じた連携が進められるよう、関東ブロックでの取組の状況や成果等を共有化しまして、ほかの地方支分部局へ横展開するなど、これは昨年設置いたしました厚生労働省との本省局長級の連絡協議会等も活用して、各ブロックでのその取組を促進してまいりたいと考えております。
この紙の中に、嶋貫氏には主たる事業のほかにサロン運営もあわせて行っていただきとありますが、この本省局長級ＯＢ用サロンというのは何を目的にして、どこにあるのか。お答え願います。
サロン運営って何だそれと思ったら、本省局長級ＯＢ用サロンということで、秘書給与とあわせて月額三十万円ぐらいを出してはどうかというようなことを、いかに嶋貫氏に脱法的なあっせん行為をやってもらおうかということを、文部科学省のペーパーとしてつくっているんですね。 二十五年九月の人事課長はどなたですか。
○政府参考人（古屋浩明君） この四月時点におけます事務次官等の年間給与、月例給ということでございまして、事務次官に関しましては俸給月額は百十九万八千円、年収で二千二百六十五万二千円、それから本省局長級でございますが、局長につきましては俸給月額が九十一万二千円、年収で千七百二十四万四千円、それから審議官・部長級では俸給月額で八十三万四千円、年収で千五百七十六万九千円となっております。
国家公務員の給与につきましては、毎年民間の給与を調査いたしまして、精確にラスパイレス比較を行っているところでございますが、平成十一年から平成二十年までの推移を見ますと、この間の民間の経済動向あるいは賃金動向というものを反映いたしまして、この十年間で約一〇％程度、例えば係員クラスですと八・七％でございますが、係長クラスあるいは本省局長、事務次官クラスでは十数％のマイナスになっております。
また、地方支分部局の長の人事でも、本当の意味で管轄地域の代表者として本省局長の経験者を充てることができれば、当該組織の機能がより的確に果たされ、職員のモラールも高まるのではないかと思います。
退職後の年金水準では、本省局長クラスで比較した場合、最終給与を一〇〇とすると年金の割合は、アメリカ、ドイツ、フランスが約七割、イギリスが五七％であるのに対して、日本は退職手当も含めてすべて年金に換算した場合で三四％となっております。この数字を見ただけでも、相当、退職後の処遇が不十分ではないかという御指摘があろうかと思います。
じゃ、本省局長に何人ぐらいノンキャリが抜てきされたのかというと、これ、資料がないんですね。指定職のノンキャリの数字はあるんでございますが、本省局長何人かというのは残ってないんですね。 私の知っている例でいきますと、昭和五十年代の半ばに聖徳太子の偽札が横行したときに、改刷を行ったことがございました。
それで、最初、人事院の方に伺っておきますが、現行法による本省局長以上の再就職について、例えば、国交省の局長が退職後ゼネコンに再就職するという申請が来た場合、これを承認できるのかどうか。もう一つの例としては、金融庁の局長が銀行や証券会社に再就職するという申請が来た場合、これは承認できるのかどうか。現行法上の問題として、まず人事院に伺います。
例えば、大臣がノンキャリの本省局長をつくろうと決断をしたところが大変な抵抗に遭ったという事例も、私は目の当たりにしてまいりました。そういうことを考えれば、日本型の公務員制度改革のあるべき姿に一歩近づいたのが今回の法案であろうかと思います。
一体どれぐらい、いわゆるノンキャリの人たちが出世しているんですか、例えば本省局長になったノンキャリ組の方々はどれくらいいるんですかと言ったところ、本省局長という分類がないんですね。指定職ポストに登用されたケースとして、これは平成十七年度でありますが、例えば法務省が八名、公安調査庁二名、財務省二名等々、こういった数字が出てきております。
ノンキャリであっても、優秀な人は評価に基づいてポストと給料が決まってくるということになるわけでありますから、ノンキャリの本省局長が生まれるということは決して夢ではなくなるわけですね。また、民間に就職して、三十ぐらいで、公のために働きたいという人がいきなり課長補佐で入ってきて、非常にいい提案をする、能力が抜群だ、三十代で局長になるなんということだってあり得るでしょう。
そういたしますと、例えばノンキャリで本省局長になった人というのは、私の記憶では一人しか知りませんが、実例はどれくらいあるのかは今調べてもらっているのでございますが、例えば、昭和五十年代の半ばにお札の改刷をやったことがございました。そのときに、聖徳太子のお札から福沢諭吉先生にかわったときでございますが、印刷局の仕事が倍にふえるんですね、旧札を刷りながら新札を刷るわけですから。
○政府参考人（吉田耕三君） 先進主要諸国につきまして、英米独仏各国の公務員年金制度担当者などからの調査及び関連する資料の分析結果によりますと、例えば本省局長クラスについて年金額で比較いたしますと、日本については退職手当も年金換算してこれを年金と合算した額でございますが、日本につきましては六百二十二万円となっております。
また、調査局の各調査室長である専門員及び国会図書館の専門調査員は、四号給から一号給に分かれておりまして、四号給が百十七万六千五百円、三号給が外局の長官等と同額の百六万六千円、二号給が本省の重要局長と同額の九十九万四千円、一号給が本省局長と同額の九十二万二千円とされております。 なお、部長等の指定職は政府職員と全く同じ指定職給料表であります。
最後に、十分しかありませんが、似たような話でちょっと違うんですが、法務省の本省局長級以上の方で検事採用でない方、つまり普通の省庁の、昔だと上級職試験といったんでしょうか、国家公務員試験合格で本省局長級以上の方は何人いらっしゃいますか。
例えば、本省局長級の地位とか本省の課長級の地位、それを国家公務員法ではそういう地位を保障するというのが身分保障の意味なんですが、何に対して保障するかというのが実は非常に重要なことなんですが、これは基本的には公務員の人事管理は成績順位に基づいていなければならないという基本的な理念に立っているわけでございまして、例えば恣意的な情実人事が行われるようなことがあると困る、あるいは一部の政治的な思惑によって人事